シリコンバレーで注目されているVC「Y Combinator」。2005年の創業以来、250を超えるスタートアップに投資し、数多くの有名スタートアップを輩出してきました。彼らが出資する際にスタートアップに提出させている申し込みフォームがあり、スタートアップの最初のフェーズに非常に参考になりますので、和訳してみました。
最新記事
起業家と技術者が交流を目指したミートアップ・イベント「Startup Dating」のTech Newsに、オーガナイザーのHiro Maeda氏が「無敵のスタートアップチームの構成」について寄稿していましたので雑感。
YOMIURI ONLINEで磯崎哲也氏が「「頭のいい人」が陥る「罠」」にて、ベンチャー企業の本質についてコラムを書いていましたので雑感。
3/11、日本を未曽有の災害が襲いました。人間の、そしてなにより僕自身の無力感に苛まれています。何か出来ることはないか、なにかひとつでも...と、震災関連のリンクを集めてみました。ITで出来ることはたくさんあります。このリンク集が誰か独りにとってでも救いになることができますように。
日経新聞の記事で、ソーシャルゲームの流行を「痛みポイント」というキーワードで、カジノ経営と比較する記事があり、興味深かったので備忘録として。
Twitter、facebook、iPhone、Android...。近年、ユーザの囲い込みに成功したプラットフォームが相次いで登場しています。また、日本でいうと近年の成功事例は、やはりGREE、モバゲーでしょうか。これらのプラットフォームがユーザの囲い込みを実現している状況において、これからのビジネスが志向すべきものは何かについて考えてみました。
以前、プラットフォームによる恣意の危険性やプラットフォームは同床異夢であるということについて、エントリーを書きました。そして再び、プラットフォーマーの恣意による、コンテンツプロバイダへの圧力が高まってきている状況になっています。それは、コンテンツプロバイダにとって、ビジネスの根幹ともいうべき"課金"。iPhone、Facebookがここにきて、迂回課金の禁止を標榜しました。迂回課金とは、プラットフォームの課金システムを通さずに、コンテンツプロバイダのサーバーを介して課金を実現するものです。iPhone、Facebookはこれらを全面的に禁止する旨のニュースが飛び交っています。
つい先日、Androidの普及とそれに伴うユーザ行動の変化についてのエントリーを書きましたが、国内におけるスマートフォンの購入意向に関するアンケート結果が出ておりました。それによると、スマートフォンの購入予定者のうち、約8割がAndroidを考えているとのことです。
AMNは、ソーシャルメディアの企業利用動向の調査として、「ソーシャルメディア活用企業トップ50 」を発表しました。日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に、ソーシャルメディアの活用度を調査したものです。
ソーシャルメディアマーケティング
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2011年2月16日 19:59 |
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Androidのシェア拡大が加速度的に高まっています。2月9日に発表されたGartnerのレポートによると、Androidは、シェアを2009年の3.9%から2010年には22.7%に伸ばして世界第2位となりました。また、国内でも、携帯販売ランキングで、上位にはAndroid搭載の機種が並んでいます。
イノベーション(innovation)はオーストリアの経済学者、ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーターの理論の中心概念で、シュンペーターは、企業者(アントレプレナー:entrepreneur)の行う普段のイノベーション(革新)が経済を変動させるという理論を構築しました。今日、イノベーターとは「技術革新」と訳されることが多いため、Technologyという意味での技術に目が行きがちですが、本来は、経済活動において旧方式から飛躍して新方式を導入することを意味しています。
App Storeの分析を手がけるDistimoの発表によると、iPhoneアプリの収益のうち、約半分はアプリ内課金(アプリダウンロード時の課金ではなく、ダウンロード後にアプリ内で行う課金)であるようです。また、34%はいわゆる"Freeモデル"のアプリで、無料でダウンロード後にアプリ内で課金しているものだそうです。
iPhone APP
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2011年2月 7日 22:00 |
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Grouponの功績として、トラフィック・ビジネスの変化があります。もうひとつあげるとしたらここにあります。つまり、「古いアイデアの掛け算はユーザが価値に気付きやすい」という点を明らかにしたことにあると考えています。既にあるサービスを組み合わせることによって、価値あるサービスを生み出すことが可能だということを指し示したということです。
ネット経由で、テレビ番組を海外などに転送するサービス「まねきTV」を、NHKと在京民放5社が著作権侵害を理由に差し止めを求めた裁判が以前より続いていましたが、1月18日、最高裁は「公衆への送信に当たり違法」と初めての判断を示し、知財高裁への差し戻しが決まりました。
Groupon系サービスを運営するルクサは、グルーポン共同購入サービスの国内市場を調査し、Webサイト数は170以上となり、累計総売上高は51億円を超えたと発表しました。また、Groupon系のアグリゲーションサイトを運営するセレージャテクノロジーは、12月の推定売上を発表しています。いずれの発表でも、Groupon Japan、およびポンパレの2強による市場の寡占化が進んでいることが見て取れます。
1993年に刊行され今もなおマーケティングのバイブルとして名高い、The 22 Immutable Laws of Marketingの各章見出しの翻訳。
個別にサイトが構築されていた時代からディレクトリー・ポータル、トラフィック・ビジネスを確立したYahoo!を中心としたサーチ・ポータル、そして、Googleを中心としたサーチ・エンジンへと、その主導権は移り変わってきましたが、ここに来て新たに、Realtime Streamによるトラフィック獲得とそれによるマネタイズというGROUPONが新しく見せたビジネススタイルにより、トラフィック・ビジネスの新世界がソーシャルメディアに対して、切り開かれたのです。
グルーポン バードカフェおせち事件」の考察をしましたが、他にも参考になりそうな声がネット上には溢れていましたので、それをログとして残しておきます。
Groupon Japanで発生した外食文化研究所運営のバードカフェによるおせち事件について、考察してみました。GROUPONに対する利用事業者の意識、グルーポンの営業部隊はきちんと事実を伝えていたのか、グルーポンの媒体責任、外食文化研究所の意識の観点から、今回の事件は起こるべくして起きたとも言えなくもないものです。
「[GROUPON考] グルーポンの割引で買ったおせち料理が酷すぎワロタwwと話題に」とその続報を書きましたが、再度まとめて時系列で整理しました。







